仕事と介護の両立コラム 中小企業の仕事と介護の両立支援

『介護離職ゼロ』の政策は、もちろんまだ生き続けています。
の割には、目立った動きが無いように思われますが、私たちを含めて、地味に各所で各自が動いてくれています。
また、自治体は何もしてない！と言われがちですが、全部とは言わないけど、やってますよ、皆さんの目に留まらないところで。

ちなみに平成30年（2018年）に総務省から『介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－』ということで各所に勧告をしています。
また、その勧告を受けた各省庁の取り組みも発表されています。
つまり、「やってる」のです。

情報格差は始まっています

こんなマニアな資料を見るのは、私たちぐらいだろうし、私たちが発信すればいいとも思っています。
しかし、私たちの発信も完璧ではなく、届かない人にはやっぱり何をやっても届きません。
このように、人それぞれ情報収集の媒体は異なるし、興味のポイントも異なるから、情報が行き届かずに、情報格差が出ているのは事実だと思います。
ましてやインターネットを使いこなせる人ばかりではないし、図書館まで遠い人もいますし、そもそも仕事と介護の両立に必要な情報が何なのかわかってない人が多過ぎるので、配信されている情報がわかりにくかったりすることも多いのではないでしょうか。

知らなかった！では済まない

しかしながら『介護は突然やってくる』これは避けられない事実です。
知らなかった、もっと早く知りたかった、会社は何もしてくれない、自治体がもっと広報すべきだ！とか言ってられないのです。
目の前で起きている人間の老いという現象、病気やケガ等の原因で起きる生活困難、それに対しての支援という介護、家族だからという呪縛。
現実とは受け止め難い現実を突きつけられ、精神的に追い込まれていく。
一方で企業人としての日常は変わらず、また社会は普通に動いている事実に、孤独感だけが募っていく・・・。
「どうして、私だけ」「一体どうしたらいいのか」「誰に相談したらいいのか」そんな状況の毎日を想像してみてください。
苦しいですよ。悲しいですよ。悔しいですよ。心底つらいです。
学生時代の教育で社会保険という位置づけの介護保険の勉強をしたり、就活時の教育で育児介護休業法における各種制度を勉強する機会があればまだしも、そこまでの教育に触れている人はいるのでしょうか。
そんな時に大きな会社であれば、人材育成目的の研修やコンプライアンス、ダイバーシティなどの教育があるし、そもそも就業規則があるので、なんとなく人事部や総務部や上司に「介護・・・」って言えば、情報収集の糸口にはなる可能性が高いです。

一方中規模企業や小規模企業にお務めの約7割の就業者は「家族の介護がはじまったら、どうしたらいいのか」「仕事と介護の両立はどうしたらいいのか」の知識や情報に触れる機会は、自助努力なしには得られない可能性が高いです。

危機的状況にある中小企業

私が懸念しているのは、今も昔も中小企業です！
中小企業庁の2016年調査によると中小企業事業者数は企業全体に対して99.7%、就業者の約7割は中小企業にお務めです。
とりわけ小規模企業は企業全体の9割弱、就業者においては23%を締めます。
企業規模が小さいから従業員一人に対する仕事の負担は大きいし、一人休むと他への負担は大きくなるでしょう。

私はひとり会社ですから、私が仕事を休めば単純に企業活動が止まります。企業活動が止まれば、当然ながら売上はなくなり、生活が出来なくなります。
もし、私の会社を3人でやっていたら、私が休みの間は他の2人が頑張ってくれるかもしれません。
でも他の２人も人間ですから、体力の限界もあれば病気になることだってあります。
私にしかできないこともあるので他の2人にお願いできない業務もあるかもしれません。
小規模事業者の一人の従業員が長く休めば休むほど、企業活動が低迷していくのは当然と言えば当然かもしれません。
それでいいのか？という事です。
くりかえしますが、介護は突然やってきます。
その中で、従業員が介護離職してしまったら、倒産しかねない状況になることが容易に想像できるのではないでしょうか。

小規模事業者にお勤めの方の介護離職

仕事と介護の両立において「平日の休み」は必須です。
介護休暇の申請で労働の義務を免除してもらうことが出来ない、有給休暇の取得もままならない会社では、仕事と介護の両立は無理だと思ってください。
ただ、長期の休みは無くても仕事と介護の両立はできます、とは言いたいです。
これにはノウハウが必要です。

もちろん突発的な休みもあります。しかし、これはどんな人間でもありうる話です。
コロナ感染もしかり、インフルエンザ感染もしかり、子供の発熱や親の介護拒否等、それは誰にでもある事です。
これらを許容できない企業は企業としての将来はないのではないでしょうか。
従業員同士で「お互い様」の気持ちがない環境でいい仕事が出来るのでしょうか。
お客様に喜ばれるサービス提供が出来るのでしょうか。
ダイバーシティや働き方改革、同一労働同一賃金、継続雇用などなど、私たちが働く環境や価値感は大きな過渡期にあります。
この過渡期に対応できない企業はよほどのことがない限り生き残りは厳しいのではないでしょうか。

そういった企業はさておき、せめて有給休暇の取得が出来る環境にある小規模事業者において、従業員に家族介護が始まるとどういう事が起きるか。
介護が始まったことを言い出しにくくなることが多いようです。
「自分が休んだら、会社に迷惑をかける」という代替要員問題があるからです。
そうすると会社を休んで役所手続きもできないし、地域包括支援センターなんか知らないから相談にもいかないし、見て見ぬふりをしながら、だましだまし自分で介護をします。
じわじわ始まる介護であれば、初期はやろうと思えばできちゃうこともあるし、無理もします。
そのうち、睡眠不足になったり、隠れ介護のストレスが溜まってきたり、対象者に顕著な認知症状として、警察からの呼び出しがあったり、勤務中に頻繁に電話がかかってきてしまったり、どうしようもなくなり、精神的にも肉体的にも追い込まれていきます。
ここまでくると、他の従業員にも目に見えて「何かおかしい」と気づかれますが、介護とうすうす感じていても、デリケートなこと過ぎてかえって声がかけづらかったり、自分に負担が回ってくることを恐れてみて見ぬふりをしてしまったり、腫物扱いになることもあります。
そして、居づらくなって、辞めていく・・・
辞めてしまったら、それはそれで企業としても大問題です。
特に小規模事業者の労働力不足はすぐに補填が出来ません。
採用にお金も時間も労力もとられていきます。
つまり、企業にとっても介護離職した従業員にとってもいいことは一つもないのです。

中小企業の介護離職防止対策はどこまで必要？

だからといって、研修をするようなコストはない
研修をするようなお金もないし、全員の作業の手を止めて研修という時間もないでしょう。
厚労省の「仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～」にある動画を見るだけでも勉強になるし、市役所から介護保険のパンフレットをもらって事務所に携えておくのも一つの準備ではあります。

でも、という情報さえ「知らない」事業主も少なくないと思います。

だから
「中小企業の仕事と介護の両立は相談窓口さえあれば十分です」と言っているのです。
もちろん、その相談窓口は弊社の事ですけど。
いまこのコラムを読んでくださっている方は
恐らく介護に直面したらどうしたらいいのかわかっていますし、わからなくても和氣に問い合わせすればいいと、心のどこかで思っているかもしれません。
それでいいです。
もちろん社会人として社会保険の一種としての介護保険を知っているべきだし、労働者の権利としての育児介護休業法の知識を持っておくべきだとは思います。
それでも、「いざ」の時は誰かに頼りたくなるものです。
その時にすぐに連絡を下されば、一緒に考える事が出来ます。伴走します。

中小企業の経営者様

就業規則がないと会社においては不利になることもあります。
就業規則は事業所の従業員が10名以上の場合は、作らなくてはいけない、と労働基準法で決まっています。
逆にいえば、10名未満の場合は無くてもいいです。
しかしながら、育児介護休業法は法律なので、就業規則に書いてなくても、その権利を行使することは可能です。
しかも、労使協定がない限り、入社してすぐの従業員から介護休業や介護休暇の申請があった時、拒否することが出来なくなります。
「私の会社は小規模だから関係ない」と思っていたら飛んでもないことになりかねません。
会社を守るためにも、従業員の介護離職防止対策を始めてみてください。

WCBの中小企業限定、選べる仕事と介護の両立支援サポート契約

仕事と介護の両立は相談窓口さえあれば十分です。
ということで、介護がはじまったら、介護が気になったら、親族が入院したら、直ぐに個別対応が出来るプランをご用意しました。
★個別相談はオンライン面談60分16,500円の都度払いです。
★契約特典
　・貴社の会社概要等に「仕事と介護の両立支援サポートあり（委託先：株式会社ワーク＆ケアバランス研究所）」と掲載いただけます。
　・毎月メールマガジン配信
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◎A定額料金無プラン
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