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仕事と介護の両立コラム 仕事と介護の両立研修

2022.05.31


企業における仕事と介護の両立対策を検討する場合、多くの企業様がセミナー・研修を企画します。しかし、企業の担当者でも正しく伝えられないことがあり、自社では難しいという声もちらほら耳にします。仕事と介護の両立は、想像以上に難しいものだからです。

今日は、仕事と介護の両立研修実施に至るまでのポイントと弊社研修の効果をご案内いたします。

「仕事と介護の両立研修」とは

介護離職ゼロが国策になり、大企業を中心に「介護離職防止並びに仕事と介護の両立対策(以降、「介護施策」という)」に取り組む企業が増えました。
その一環として「仕事と介護の両立研修」の実施を希望する企業は多いです。

とはいえ、企業担当者もその研修において何をどうしたらいいのかがわからないことも珍しくはなく、介護技術を学ぶ研修を企画する企業もあります。
それが悪いわけではありませんが、仕事と介護の両立において、介護技術の習得は必須では
ありません。

その前にやるべきことがある、ということです。

研修を実施すること自体が経営者から従業員への「介護離職防止」のメッセージであり、それを従業員に伝える機会が研修とも言えます。
つまり、研修の内容も重要ですが、それ以上に介護離職防止に向けて取り組んでいる意識を企業全体で育てていく必要があるのです。

仕事と介護の両立研修の特長

階層別研修や能力開発研修などの場合、企業としての目的や経験値が明確であるため、担当者から研修企画のオーダーもできるほか、研修会社からの提案もその内容が概ね理解できることと思います。

しかし、仕事と介護の両立研修というのは、研修担当者の介護経験の有無もそうですが、研修担当者自身が「仕事と介護の両立」の大前提をご存知ない場合もあります。
この場合、まったく別ものの仕立てになってしまう恐ろしさがあることは注意してください。

仕事と介護の両立とは、両方を等しくやることでもないし、介護に勤しむことを推奨するものでもありません。

仕事と介護の両立とは仕事に支障が出ないように介護に関わることであり、仕事と介護の両立支援はその環境整備に力を貸すことです。
介護休業は労働の免除を申請されたら拒否してはいけない、という法律であり、研修も環境整備のための情報提供として力を貸すことになります。
つまり、単なる介護の研修ではなく、働き方全体に影響するキャリア研修としての位置づけなのです。

ダイバーシティ研修としての位置づけにするのであれば、社風や働き方を含めた研修を設えることが重要。

「介護に専念する従業員もいる」

そのために、職場はどうしたらいいのか、ということを考える研修ではありません。

この前提を知らない研修会社に依頼しても、よほどのことが無い限り、最低限の情報提供はできると思います。
なぜなら、仕事と介護の両立に必要な情報の主なものが「介護保険法」と「育児介護休業法」という制度だからです。
法律をお伝えするわけですから、間違えようがありません。

しかし「介護離職防止」の目的を果たせるか否かは定かではありません。
制度の説明だけだと、その使い方がわからず結果、介護が始まった時に立ち往生するのが「初めての介護」だからです。
制度は使い方まで説明してこそ、情報として従業員の不安を払拭することができます。

仕事と介護の両立は、誰もかれもが「わからないことが、わからない」状態にあります。
なので、介護経験のない研修担当者も、何をどのように提供したらいいのかわかりません。
あえていうのであれば、場合によっては研修会社も手探り、なんてことがあるでしょう。
当然、当社も最初は手探りでした。

では、何を基準にどの会社が提供する「仕事と介護の両立研修」を選んだらいいのでしょうか。

それは、担当者の皆さまが、ご自身の仕事と介護の両立に対する不安が払しょくできるか否か、仕事と介護の両立がイメージできるか、そんな基準で選んでみてはいかがでしょうか。
研修実施にあたっては、複数の研修会社と話をすることをおススメします。

研修を企画する上で大事なこと

仕事と介護の両立研修を企画する上で大事なポイントは「対象者」です。
「介護離職をしないでください、会社は仕事と介護の両立を支援しますよ」という事を伝えるわけですが、ここに落とし穴が潜んでします。

「介護離職をしないでください」のメッセージを「はい、わかりました」と受け取る人もいれば「そうは言っても、どうしたらいいのですか?」とか「そうは言っても、会社の協力も必要です!」という人もいることを忘れてはいけません。
これは上記のセリフの順番に「介護未経験者向け」「介護経験者向け(現在介護中の方)」「管理職向け」という分け方ができます。

特に「介護未経験者」と「介護経験者(現在介護中の方)」では仕事と介護の両立支援に対するニーズが異なるため、研修で提供すべき情報も当然違います。
研修参加者を募る際には「対象者」を明確にしておくことをおススメします。

もちろん、対象者以外に対して参加してはいけない、という意味ではありません。
対象者を理解したうえで参加して欲しい、という意味です。

研修実施の取り組み手順

対象者を分けた方がいいとなると、研修は複数回必要なのか、どの順番から始めたらいいのかという疑問になると思います。
予算の兼ね合いもあるし、現状で介護中の方がどの程度いるか把握できていれば別ですが、すべてがそうではないでしょう。

もし介護中の従業員数を把握できていない場合は、介護中の方向けの研修は後でいいとおもいます。
言い換えれば管理職研修が先か、介護未経験者向け研修が先か、という話になります。

そもそも管理職研修では何をするのか、ということがポイント。
管理職の皆さんにやっていただきたいことは「周知」と「橋渡し」です。

会社のメッセージしかり、育児介護休業法をはじめとする会社の支援しかりの周知であり、介護をしている従業員のフォローをすることが仕事と介護の両立支援としての管理職の主な役割です。
仕事と介護の両立支援において、もっとも重要で最も困難なことが「周知」。
そのために研修を行なうといっても過言ではありません。
人事部や経営者、管理職も含めた従業員の「知らなかった」をなくすことが介護離職防止に繋がっていきます。

ただし、周知においては、企業の事業形態が大きく影響します。
簡単に言えば、従業員数と働く場所、勤務形態の問題です。
従業員数が多ければ周知徹底には時間がかかります。
働く場所が点在していると、さらに周知徹底にはある程度の時間が必要です。
シフト制などの場合は同じ時間に手を休めて研修に集中することが難しい場合もあります。
従業員が多く、さらには働く場所が点在していてシフト制を採用している業態は、管理職研修から取り組みを始めて、管理職から従業員へ周知を図るといいと思います。
逆に、従業員が同じ時間に手を止めて研修に集中出来る業態の場合は、介護未経験者向けの研修から取り組むといいでしょう。
研修実施が周知活動になるからです。

弊社の仕事と介護の両立研修

ここからは弊社が実施している「仕事と介護の両立研修」の中身を、ごく簡単にではありますがご紹介します。

弊社は「仕事と介護の両立研修」を2015年から約250件のご依頼を頂き、平均50名の参加とすると12,500人以上の方に情報提供させていただきました。
時間も45分程度から180分以上のものまでさまざま。
一番多いご依頼が「介護未経験者向け」の「90分」研修です。

・介護とは何か
・働きながら介護にどのように向き合ったらいいのか
・介護の準備とは何か
・介護はどのようにはじまるのか
・介護がはじまったらどうしたらいいのか
・介護休業等はいつ、どのようなタイミングで使うべきなのか

上記の話を実際にあった事例をもって伝えています。

教える研修ではなく、あくまでも選択肢を増やす研修として提供をさせていただいております。

「これしかない」から「こんな考え方もある」と感じてもらうことで、仕事と介護の両立に対する漠然とした不安を「もしかしたら出来るかも」「不安はあるけど出来るかも」と思ってもらうことが目的であり、目指す目標です。

弊社の研修に参加した方の感想

これまで介護について学ぶ機会が無かった(先のことと考えてしまい、自分から情報にアクセスしようとしてこなかった)ので、大変有意義だった。また、和氣先生の話し方が非常に聞きやすく、初めての介護のセミナーだったが、すんなりと聞くことができた。
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介護=自己犠牲と誤解していました。自分が出来ることはしてやる、も誤りだということが分かりました。プロに任せる重要性が分かりました。先生の明るい話しぶりに引き込まれ、あっという間に終わってしまいました。
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まだ介護者にはなっていないけれど、いずれはなるだろうと感じていて、漠然と不安に思っていたけれど何をすればいいかわからないでいたので、今自分が何をすればいいかをはっきりとわかりやすく話してもらえてよかった。
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明るく元気で話し上手な先生だったので、最後まで飽きずに聞けました。介護について何も知識がない自分は、介護についてただ漠然とした不安を持っていましたが、今回受講して学ぶことで、その不安がいくらか解消されました。「地域包括支援センター」を復唱して、忘れないようにします。
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早速、地域包括支援センターの電話番号を調べ、アドレス帳に登録しました。
漠然としていた認識が、少し具体化し、先を見通しやすくなりました。ありがとうございました。
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実家管轄の地域包括支援センターだけは早急に調べました。
初動が肝心だと思いました。取り越し苦労くらいの気持ちで動いていかないと手遅れになるのだなと思いました。両親がまだ介護が必要ではないうちによく話し合いたいと思います。
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現在進行形の実体験を交えてのお話は具体的で非常に分かりやすかったです。
早速、実家を所管する地域包括支援センターを調べました!
介護者自身の生活の維持と外部機関の活用が重要であることを改めて認識しました。
実家は遠方かつコロナ禍により、久しぶりに年末年始に帰省します。まだ親は介護状態に至っていませんが、介護するならどうするかの視点も留意しつつ、親と話したいと思いました。
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介護はまだ身近なものと捉えていませんでしたが、余裕のある時にこそ備えをしておくことが必要だと感じました。恥ずかしながら「地域包括支援センター」を知らなかったため、この機会にしっかり覚えて周囲の人にも教えてあげられるようにしたいと思います。実際にその場面になってみないとわからない不安はありますが、制度を活用したり周囲の理解を得ながら働き続けようと思いました。
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素晴らしいセミナーでした。明るくパワフルに、かつ具体的・実践的に介護について教えていただける、そんなセミナーでした。希望者だけでなく、全社員に受講してもらって良いのではないかと感じました。
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ご自身の経験談を混じえた講義内容だったので、大変具体的で身近に感じることができました。介護と仕事を両立するには自分自身が元気でいることが成功の秘訣だと思いました。

無料セミナーも実施しています

いきなりご相談されるには、気が引ける企業担当者様もいらっしゃるでしょう。
そんな方のために、弊社では少人数で実施する無料セミナーを開催しています。

介護離職防止が本当必要なのか、仕事と介護の両立支援の始め方がわからないなど、どんな悩みでも構いません。
疑問や不安をお持ちいただくことで、仕事と介護の問題についてより深くご理解いただけるようになるでしょう。

ただし有意義なセミナーにするため、少人数制で実施しております。
お申込みはお早めにお願いいたします。

まずは研修の中身を知りたい、相談したいことがあるなど、どんな方でも構いません。
弊社の無料セミナーにご参加いただき、どのようなものなのかを知っていただければ幸いです。

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