仕事と介護の両立コラム 仕事と介護の両立の主役は誰？

仕事と介護の両立をするのは、家族に要介護者がいる労働者です。
これを読んでくださっている方が、労働者であれば、みなさんです。
仕事と介護の両立が現在進行形なのか未来のことなのか、そういった区分けはありますが、仕事と介護の両立の主役は皆さんであることに代わりありません。

仕事と介護の両立とは

仕事と介護の両立とは、仕事が介護を介護が仕事を妨げない状態のことであり、両方して等しく取り組むことではありません。人類皆平等に与えられている「時間」は24時間365日です。その時間を介護と仕事に等しく時間を割いていたら、仕事に、そしてプライベートに支障が出るのは当たり前です。

会社と労働契約を締結している労働者において、仕事と介護の両立の中心は「仕事」なのです。労働契約を結んでいる以上、みなさんには労働の義務があるからです。

その労働の義務を遂行するために、介護が仕事を物理的に妨げないように「介護体制」を整え、介護が仕事を精神的に妨げないように「精神的負担を軽減する」ことを介護環境の整備と言います。
「介護環境を整備して、仕事と介護の両立を図りましょう」というのが仕事と介護の両立の考え方です。

一方で、環境が整ったから終わりかと言えば、そうでもありません。みなさんの状況や会社を取り巻く社会環境は変化します。つまり、その変化に伴って、環境も変えていく必要があるのです。介護環境の整備・維持・運営。これを、仕事をしながら取り組まなければなりません。

さらにご自身の生活もあります。その生活には育児があることもあれば、ご自身が病を患っている場合もあります。

仕事と介護の両立は楽ではないのです。

【労働者】仕事と介護の両立をする際の問題

労働の義務を遂行できる介護環境を整えるのは誰なのか。それは労働者自身です。会社が整えるわけではありません。

会社や家族や福祉関係者が出来ることは「支援」です。労働者は彼らが用意した「支援」を上手に使って、仕事と介護の両立が出来る環境を整える必要があります。

しかし、初めてのことばかりで、上手に介護環境を整える事が出来ない方も少なくありません。むしろ、ほとんどの方が介護環境の整備にてこずります。

（引用：厚生労働省「令和元年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 労働者調査結果の概要」2-3.介護に関する知識）

「わからないことが、わからない」からです。そもそも「介護環境の整備の仕方」もわからなければ「誰に相談したらいいのか」さえわからない状態からのスタートです。「ひとりで抱えないで」という優しそうな言葉を耳にしますが、場合によっては「ひとりで抱え込まざるを得ない」ということになってしまっています。

★　誰に相談したらいいのかわからない
★　誰を頼ったらいいのかわからない
★　おかれている状況がわからない
★　ひとりで抱えるって、どの程度のことかわからない

仕事と介護の両立は、口で言うほど簡単なことではありません。会社も労働者もわからないことだらけなので、当たり前と言えば当たり前です。

【支援者】仕事と介護の両立を支援する際の問題

一方で、仕事と介護の両立を支援するのは、労働者の周りにいる方々です。会社であれば直属の上司や同僚、人事部や経営者です。ご近所であれば町内会長さんや民生委員さん、ケアスタッフももちろん支援してくださいます。

ただし、彼らはあくまでも支援者であることを忘れてはいけません。労働者もそうですが、一番に支援者たちが「仕事と介護の両立の主役は誰なのか」を理解していないと、仕事と介護の両立支援は結果が伴わなくなってしまうことがあります。

（引用：厚生労働省「令和元年度 仕事と介護の両⽴等に関する実態把握のための調査研究事業 企業調査結果概要」2-1.企業の取組）

特に会社において「人事部はどこまで介入すればいいですか」という問題がまさにそれです。
「介護」という言葉があるためにどうしても「プライベートなこと」と連想されてしまい、「ご家庭のことを根ほり葉ほり伺うのは・・・・」と躊躇して、結局声もかけられないで見過ごしてしまうことがあります。

人事部の気持ちはわかります。一方で企業が仕事と介護の両立支援に躊躇することで、介護を抱えた労働者が孤立していくことがありますので注意が必要です。

★　介護を抱えた労働者は初めての介護でどうしたらいいのか、わからない
★　介護を抱えていることを知っていても知らなくても、どこまで介入したらいいのかわからない

人事部が手を差し伸べる方法がわからない結果、介護を抱えた労働者を孤立させてしまう、という構図です。

労働者の何を支援すればいいのか

ここまで解説した仕事と介護の両立が抱える問題点を整理しましょう。

まさに上の図のようになっているケースも少なくないのではないかと思っています。

企業においての仕事と介護の両立支援は、労働者が労働の義務を遂行できるように環境整備のお手伝いをすることです。この場合の環境整備とは、ご家庭の介護体制や労働者の労働環境、そして労働者自身の心身の環境を言います。

ご家庭の介護体制の整備においては、情報提供で十分です。「地域包括支援センターに行って、介護環境を整えてきてください」という声掛けをお願いします。

労働者の労働環境の整備は、企業しかできない支援です。例えば、以下の投げかけについて考えてみてください。

★　定時で帰れますか？
★　突然の休みに対応できますか？
★　3日間その労働者が居なくても、仕事は回りますか？
★　介護を抱えた労働者が介護のことを話せる職場になっていますか？

定時で帰れない、仕事が属人化しているようであれば、今すぐ「業務改革」に取り組むべきです。これは仕事と介護の両立のみならず、若い社員の採用・定着にも多大なる影響を及ぼします。
労働者自身の心身の環境整備においては、相談窓口があるといいです。介護を抱えた労働者のこころの負担は「話を聞いてくれる」だけでもだいぶ軽くなります。なので、相談窓口というよりも、話を聞いてくれる人がいるとより一層良いと思います。

最近ではメンタルヘルスやハラスメント、内部通報やキャリア相談の窓口など、相談窓口が多すぎてかえって相談しにくい状況になっている場合があります。提案にはなりますが、これらを包括的に請け負う「総合相談窓口」を設置し、一次受け出来るように仕組みを変えてもいいかもしれません。

簡単に言えば、情報提供と相談窓口を作ること。仕事と介護の両立支援対策はそれで十分です。その支援対策をいかに周知して利用してもらうか、その実践が結果的に働きやすい職場作りになり、仕事と介護の両立がしやすい会社に育っていくのです。

弊社は合同会社労務トラストと業務提携をして「社外総合相談窓口」をお引き受けできる体制を整えました。先ほど提案した業務を一緒に行います。総合相談のうちの介護相談においては、弊社が担当。ご興味のある企業様はお問合せ下さい。