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仕事と介護の両立コラム各企業の仕事と介護の両立支援への取り組み方

2018.06.12

企業における仕事と介護の両立支援へ取り組み方について、各企業の独自性の大切さと有効性について解説いたします。

超高齢化社会の抱える課題

２０２５年に団塊の世代と呼ばれる方々が７５歳以上のいわゆる後期高齢者になることが予想され、我が国は未だかつてない超高齢化社会を迎えようとしています。
７５歳以上の高齢者といえば、概ねその年齢からも一般的に何らかの介護や支援を必要とする要介護状態になる可能性が高い年齢層でもあります。
そして、その現象は、７５歳以上の高齢者となった親の介護を担う５０歳代前半のその子ども世代に対し、介護離職防止や仕事と介護の両立支援を考えることが、社会全体において５０歳代前半の生産性の高い労働者層を失わないために、もはや必須であるということに繋がります。
超高齢化社会の抱える課題は、高齢者自身への介護問題ついてのみならず、家族介護の担い手となるであろう子の世代における労働問題にも繋がっているのです。

企業における両立支援への取組みの格差

このような背景から、高齢者の介護に関する課題において介護保険法の改正など法整備が改められる中、働きながらの介護を担うことになるであろう働く介護者に対しても、国をあげて、また各企業においても仕事と介護の両立支援への取り組みは急がれており、自社の中でまずは何が必要か、何をすべきか、何ができるかなど、取り組みが進められています。
しかしながら、その取り組みついての進捗状況はまだまだバラツキが多く、すでに数年前から早い段階で取り組みを開始し、現在ほぼ万全に整い、または自社の中で従業員に対し仕事と介護の両立支援への取り組みが開始されている企業もあれば、取り組みへの必要性に対する認識はあっても、実際にはこれからの課題である企業も少なくないのが現状です。
そして、企業そのものの規模や従業員の数などにおける格差が少なからずあることも否めません
。メディアなどでも取り上げられ注目されるような大手企業における仕事と介護の両立支援、介護離職防止対策などは、中小企業がそのまま同じ取り組みを行えるとは限らないのが現状かも知れません。

両立支援への取り組み方は様々

企業内における仕事と介護の両立支援への取り組みを、すでに先進的に行っている大手企業などは、従業員に対するそもそもの意識づけに仕事と介護の両立について研修を行ったり、企業としての今後の動きや取り組みに対する姿勢を従業員と共に共有する機会を設けることも多く見受けられます。
研修の実施や企業内に相談窓口を配置したり、制度整備を行っていく上で外部から専門家を招くことも珍しくないようです。
しかしながら、このように仕事と介護の両立支援への取組みや制度整備を企業内で行っていく中で、先で述べたように大手企業の取組みを、他のどの企業もそのまま実施できない状況はあり得ることです。
また、逆にその規模の違いから、大手企業の取組みがそもそも自社の必要とする仕事と介護の両立支援への内容に必ずしも合うとは限らないかも知れません。
どのような従業員が所属しているか、業務内容への影響や制度整備の進め方、活用の仕方にもそれぞれに違いがあるでしょう。

各企業ができること

このように、企業における自社の従業員に対する仕事と介護の両立支援への取り組み方は、企業それぞれに考えられますし、必ずしも何が正しいということでもないでしょう。
しかし、冒頭でも述べたように、従業員の仕事と介護の両立支援への取組みは、企業にとってもはや必須です。これは企業の規模に関係なく、労働者が今後抱えるであろう課題であり、雇用する側の各企業においても避けては通れない課題なのです。
ですから、企業それぞれに見合った取り組みを考える必要性が出てきます。そこで、もし取り組みや制度整備の必要性は十分に考えられるものの、大手企業の取組みのような内容をそのまま自社で対応することが難しい場合は、仕事と介護の両立支援への取り組みに対して活用できる資料やアイテムが比較的利用しやすく紹介されていますので、これらを活用し、自社独自の取組みとして利用されることも一案かも知れません。
資料や様式として書面で活用できるものや、動画として映像で活用できるものもあります。
今後、そして今現在、企業が行うべき自社の従業員に対する仕事と介護の両立支援への取り組みは、その取り組みの規模や斬新さを他社と競うものでは決してありません。これらをうまく活用し、自社の従業員のために、自社独自の仕事と介護の両立支援を考え行っていくことが大切なのです。