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仕事と介護の両立コラム 改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法の説明会

2016.09.20

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平成29年1月1日から男女雇用機会均等法および育児・介護休業法が改正されます。
その、説明会が「全国マタハラ未然防止対策キャラバン~平成28年9月1日から平成28年12月31日まで実施~」として行われています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133842.html

就業規則の変更はお済ですか?

「常時10人以上の労働者を使用する」場合、就業規則を定めて所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
就業規則には「絶対的記載事項」というものがあります。
絶対的記載事項は以下です。
1)始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
2) 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

つまり、育児介護休業法は「休業」や「短時間勤務」などの時刻や休日に関する規定なので絶対的記載事項に該当します。

また「労使協定」を締結することにより対象者のを限定することが可能です。
これは労働基準監督署長への届け出は不要です。

詳しくは社会保険労務士に相談してください。

就業規則に明記されていなければ利用できないの?

育児介護休業法では「就業規則への明記」については触れていません。
つまり、法令に規程している条件に当てはまる労働者であれば、育児介護休業法は適応されます。
「うちの会社には介護休業はない」ということはありません。
「あなたに取得条件がない」という可能性はあります。

就業規則の案文などありませんか?

厚生労働省のホームページにあります。
【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html
200ページにおよぶ内容ですが、関係部署の方は一読する必要があると思います。

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