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仕事と介護の両立コラム 介護保険における認定調査とは

2016.09.03

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介護保険制度における認定調査のご説明と、介護者として認定調査を対応するにあたり注意点等をご紹介します。

最初に取り掛かること

現代の日本社会において、「介護」特に、高齢者の介護を考える場合、介護保険制度や介護保険サービスの利用は欠かせません。本格的な高齢社会を迎えている日本では、介護を必要とする寝たきりの方や認知症等の高齢者が増えてきています。また、少子化による核家族化や個人の結婚観や家族観の変化からも家庭の在り方に変化が見られ、一昔前のような親はその子どもが自宅で介護するということが必ずしもあるわけではないのが現状です。
少子化については介護問題に限らずその現状に至る様々な背景がありますし、新しい結婚観や家族観においても、それが必ずしも悪いことでありません。ただその結果一つ見えてくるのは、家庭内における介護力の低下と高齢者を支えるためには社会全体でカバーしていく体制が必要になってくるということです。
そのような社会の変化の中で、2000年に施行されたのが介護保険制度であり、家族の介護負担を軽減し、高齢者が安心して暮らしていける社会を目指しています。
そして、介護保険制度を利用するにあたりまず対応しなければいけないのが介護保険の申請であり、介護の必要性をはかるための要介護認定を受ける必要があります。

介護保険の認定調査

高齢者が居住する市町村(介護保険保険者)に要介護認定の申請を行うと、市町村の担当窓口から認定調査のための調査員が高齢者の自宅を訪問します。もし、その高齢者が自宅以外の施設に入所している場合は、その入所先に訪問があります。また、高齢者が医療機関に入院中であれば、容態が落ち着いてから、入院先の医療機関へ訪問があります。
申請時からどれぐらいで認定調査員の訪問があるかは市町村にもよりますし、その時期の申請の込み具合にもよるのが現状のようです。ただし、申請から30日以内に認定をすることになっているので、そのあたりの日程を自治体は気にして日程調整します。
訪問調査員は心身の状態や日頃の介助方法などについて、動作の確認や聞き取り調査を行います。質問の内容によっては、日頃の金銭管理や家庭(家族)環境など立ち入った内容を確認されることもありますが、高齢者本人の状態を正しく把握するためのものであったり、また高齢者本人のおかれた現在の状況を確認するためのものであり、さまざまな視点から介護の必要性やその程度を判断するためです。
質問項目や確認しなければならない内容は制度上決まっており、決して認定調査員が聞き取り調査の話の流れの中で、興味本位な聞き取りをしているわけではありません。基本的にご自分でお話ができる方においては、たとえ認知症がある方であってもまずは本人に質問されます。
そして、認知症がある場合など必要に応じて、その後に同席者への本人の返答に対する確認を行う場合もあります。どうしても本人からは発言そのものが難しかったり、そもそもの発語がないような状態の方においては、同席される方からの聞き取りを行いますが、高齢者本人にまったくお会いせずに調査が行われることはありません。認定調査はおおよそ一時間前後かかるのが一般的です。

対応時の注意点

認定調査のおおまかな説明を行いましたが、次に認定調査を受けるにあたり、認定調査対応時の注意点をいくつかご紹介します。
まず、要介護認定の申請時に保険者からの認定調査における確認として、ご家族の同席もしくは高齢者本人の心身の状態を日頃からよく知っている方の同席の確認をされます。
この場合、ご家族以外の方であれば担当のケアマネジャーや、入所先や入院先の担当者が想定されます。いずれにせよ、本人の日頃の心身の状態を確実にお伝えできる方が適切でしょう。特に、認知症など本人からの調査員の質問への返答が難しかったり、返答できたとしても正しい状況が伝わらないことが想定される場合は、確実にどなたかが同席されることをお勧めします。
もし、本人が同席を拒むような場合は、認定調査後に、電話などで調査を担当した調査員に事実確認を行うこともできます。要介護認定の申請時に、窓口でその旨伝えることができますし、申請書の備考欄を利用し記入する形で、配慮をお願いすることも可能です。また、認定調査時においても、日頃の心身の状態が正しく認定調査員に伝わることが大切ですので、決して無理をして体を動かそうとしたり、普段から認識が難しいような事柄を「わかる」とお答えするようなことがないようにされることも大切です。

これからの介護を大きく左右するもの

介護保険制度は、利用する方の要介護度で利用できるサービスに違いがあります。保険が適用される限度額の違いもありますし、利用にあたり利用料の違いや回数等制限がある内容もあります。介護度の違いで、そもそも利用できないサービスもあります。医療的な見地からの主治医の意見書を参照したり、保険者の担当者や保健・医療・福祉に関する学識経験者における審査会なども経て認定されますので、必ずしも認定調査の内容だけで要介護度が確定されるものではありませんが、往々にして、その内容は重要になりますので、調査の対応をされる場合は慎重に、またありのままを正しくお伝えされることをお勧めします。
さらに、どの市町村窓口でも、介護保険制度に関する一般市民向けの冊子や情報誌等を準備されているところがほとんどです。お手元に取り寄せ、管轄保険者の介護保険の実状や介護保険制度の仕組み等確認したり、窓口に直接ご質問されることも、介護保険制度を使いこなす上で有効かも知れません。

参照

厚生労働省
「介護保険の解説」
www.kaigokensaku.jp/commentary/

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