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仕事と介護の両立コラム いまからできる仕事と介護の両立支援

2016.05.08

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介護離職するのも仕事と介護の両立をするのも従業員本人の意志です。
会社や医療・介護サービスなど従業員を取り囲む環境ができることは「支援」です。
ただ、その「支援」に気づかなかったり、知らなかったがゆえに「介護離職」を選択することは不幸であると考えます。
今日は、いまからできる仕事と介護の両立支援についてお伝えいたします。

仕事と介護の両立への不安

平成25年の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、
親などを介護する場合の不安の有無に対し82.1%の人が何らかの不安を感じています。
また、平成27年度 仕事と介護の両立支援事業~企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル~
にある下記の図によると
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仕事と介護の両立への不安を抱えている方は男性は約75%、女性は約80%がそのように答えています。
さらに、同マニュアルによると不安の内容は「公的介護保険の仕組みが分からない」「介護がいつまで続くかわからず、将来の見通しを立てにくい」などがあります。

わからないことが分かっていることが重要

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漠然とした親の介護不安と自分の仕事や生活における不安は、「改め考えれば」これらだけのことが出てきます。
不安なことが明文化できる、表現できることが介護では重要です。

わからないことが分かっていれば次はその「わからない」について調べればいいのです。
インターネットで調べることもできれば書籍で調べることもできます。
もちろん介護経験者に聞くのもいいでしょう。
つまり、重要なことは「改めて考える機会」です。
もっといえば潜在化している介護の不安を掘り起こし表現することです。

「毎年開催しているのに・・・」人事部あるある

弊社には全国各地から仕事と介護の両立についてのセミナー依頼があります。
対象者はいろいろです。
介護に直面する前の方向けから管理職向け、自治体等からの依頼の場合は市民向けのセミナーです。
目的に合わせてカスタマイズしており、その満足度は90%以上です。
このような「介護について改めて考える機会」を作ることはとても重要です。
ひとはキッカケがなければ思考を次に進めることは難しいです。

といっても、セミナー、とくに企業セミナーで必ずいただく感想に
「こういうセミナーに1年前に参加したかった。そうすればもう少しスムーズにできた気がする」というものがあります。
企業人事あるあるですね。

つまり、企業としては毎年、仕事と介護の両立セミナーを開催しているにも関わらず、
その時は介護を身近に感じてなかったがゆえに参加せず、
介護に直面して初めて仕事と介護の両立について悩んだり考えたりしたので、
何かの参考になればと会社のセミナーに参加したというパターンです。

介護保険の徴収が始まることを伝えることから始めませんか

サラリーマンの場合、介護保険料の納付は社会保険料と一緒に給与天引きです。
40歳になると何の前触れもなく給与から天引きされます。
とある人事の方は「手取りが減った理由は何か、と従業員に問い詰められた」と言います。
給与明細を細かく確認するかたは少ないのでしょうね。

であるならば、40歳になって給与天引きが始まる時に人事部から一言お伝えすればいいのではないでしょうか。
それをキッカケに介護に興味を持つ可能性もあります。
企業規模にもよるので、一概には言えませんが、
毎月毎月何十人もの方が40歳になるわけではないでしょうし、
そんなに手間のかかることでしょうか。

セミナーを開催することやハンドブックを作ることも大事ですが、
そういうひと工夫だけで「改めて考えるキッカケ」を提供することもできるし
仕事と介護の両立における会社の支援体制を伝えることもできるのではないでしょうか。

ぜひ、ご検討いただければと思います。

参考

平成25年の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/6.html

平成27年度 仕事と介護の両立支援事業~企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル~
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

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