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仕事と介護の両立コラム 働きながらの要支援要介護認定申請

2016.03.07

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行政手続きや病院での事務手続き、専門職との契約行為などは、先方が営業中に行う必要があります。
つまり、私たちが働いている時間と行政機関や病院、専門職の働いている時間は同じであるということを覚えておいてください。
よって、そのような手続きを行うには「介護休暇」「介護休業」または「有給休暇」を活用する必要があります。
働きながらの行政手続き、さらにははじめての行政手続きにはわからないことだらけで二度手間三度手間になることが多々あります。
まずは行政手続きがどのくらいの時間がかかるものなのか「要支援要介護認定申請」と「医師の診断書」を例にお伝えいたします。

要支援要介護申請にかかる時間

介護休暇や介護休業は「介護環境の整備」に活用してほしいと啓発しておりますが、実際に「介護環境の整備」にはどのくらい時間がかかるのでしょうか。
「要支援要介護認定申請」は介護保険サービスを利用することがその目的です。
介護保険サービスを活用するには「要支援要介護認定」を受けておく必要があります。

ここでは介護保険サービス利用開始までの手順を「要支援要介護認定申請」手続きからご説明いたします。
①かかりつけ医との面談・・・・・・・・・・平日の日中(会社を休む)
②地域包括支援センターの場所を調べる・・・平日の夜
③地域包括支援センターに電話をする・・・・平日の日中(お昼休み等)
④地域包括支援センターを訪問する・・・・・平日の日中(会社を休む)
⑤認定調査員と面談する・・・・・・・・・・平日の日中(会社を休むまたは休みの日に訪問していただく)
⑥ケアマネージャーを決めるために、片っ端から電話する・・平日の日中(お昼休み等では電話しきれない場合があります)
⑦ケアマネージャーとの面談契約・・・・・・平日の日中(会社を休む)
⑧介護保険サービス事業所の見学に行く・・・平日日中(会社を休む)
⑨各サービス事業所と契約・・・・・・・・・平日の日中(会社を休む)
⑩サービス利用開始前にサービス担当者会議を行う・・平日の日中(会社を休む)
⑪サービス利用開始

医師の診断書を取得する

介護休暇や介護休業を申請する場合に「医師の診断書」の提出が必須の企業があります。
医師の診断書を取得する手順を考えると
①病院の文書窓口に診断書の依頼をする
当然、病院の営業時間中に申請に行くので会社を半休する必要があります。
②診断書はその場ですぐに発行できる場合は少ないので、1週間から10日間の時間を要する。
要介護者の介護状態がスタートしていることを考慮してください。
③診断書が出来上がったら受け取りに行く。
この場合も病院の営業時間内に受け取りに行くので会社を半休する必要があります。
病院によっては郵送してくださる場合もありますが、その分時間を要します。

さらに、要介護者と従業員の物理的距離が離れている場合、つまり遠距離の場合は「半休」では済まないことが容易に想像つくと思います。
つまり、介護休暇や介護休業を申請する場合に「医師の診断書」の提出を必須にするのであれば、介護休暇や介護休業の取得後でも問題ないという一言を添えていただきたいと思います。

2020年10月加筆
厚生労働省に確認したところ
法定内の介護休暇や介護休業等の申請をする際に「医師の診断書等」の提出を義務付けることはできません。

働く介護者の時間の使い方

先の「要支援要介護認定申請」からサービス開始までを見ると、「何日も会社を休まなくてはならない」という印象ですが「交渉」や「調整」というスキルを活用することをお勧めしています。
土日休みの働く介護者を例に考えます。
地域包括支援センターを訪問する際に
①土曜日の相談が可能かどうか伺いましょう
②営業時間を確認しましょう
③地域包括支援センター訪問日とかかりつけ医との面談を同じ日に設定しましょう

次に認定調査員との面談日です。
要支援要介護認定申請をすると、認定調査員という方が要介護者の自宅を訪問し要介護者の状態をアセスメントします。
家族である介護者はその訪問はできる限り立ち会うことをお勧めします。
普段の様子を正確にお伝えするためです。

要介護要支援認定申請をすると同時に「訪問調査連絡票」などの名称で訪問調査の希望日程も申請します。
一般的にその「訪問調査連絡票」の訪問希望日程の欄には「土曜日、日曜日」はありません。
こういった場合は「備考」の欄に「土曜日の訪問希望」と明記しておくことをお勧めします。
自治体によっては土曜日の訪問を行ってくださる場合があります。

ケアマネジャー選びやサービス提供事業所選びは
事前にしっかり情報収集しておくことで、時間を短縮させることができます。
情報収集にはインターネット、介護経験者、地域包括支援センターを活用することをお勧めします。
また「ケアマネジャーはいつでも変えることができる」という制度があるので、
ある程度割り切って「付き合ってから肌が合わなかったら違う人に変えよう」という考え方もあります。

介護保険サービスを利用するには、その提供事業所とそれぞれ契約を締結する必要があります。
契約の締結とサービス担当者会議を同日におこなうことで、こちらも時間の短縮をはかることができます。

なお、サービス担当者会議とはケアマネジャーの仕切りで、
要介護者が利用する介護保険サービスの提供事業者の担当者が一堂に会し、
ケアプランの確認や意思の疎通を行う会議です。

このように要望を的確にお伝えすることで、会社を休む日程を減らすことができます。

参考

働く介護者おひとり様介護ミーティング

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