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仕事と介護の両立コラム

介護離職防止支援助成金の活用

2017.04.13


企業における介護離職防止支援助成金の活用方法や、助成金の申請にあたり支援対策への取り組みの必要性を解説いたします。

企業が抱える介護離職問題に対する現状

政府が掲げる「介護離職ゼロ」に対して、各企業やその人事部においても、昨今さまざまな検討や取り組みが進められています。しかし、東京商工リサーチが企業に対し実施した「介護離職に関するアンケート調査」によると、「将来的に介護離職が増えると思うか?」との問いに、約7割の企業から「介護離職は今後増加する」との回答が寄せられています。
また、「仕事と介護の両立支援について、自社の取り組みは十分か?」との問いにも、同じく7割の企業が「十分とは思わない」との回答がありました。
将来的に従業員の抱える実態が予想されつつも、その対策にはまだまだ十分ではないと感じている企業が多いことが伺えます。

企業の「介護離職防止支援助成金」への関心

そのような中、同じくアンケート「介護離職を防ぐための具体的な提言」に、企業から「介護離職防止支援助成金」について関心が寄せられている回答もありました。企業としても、今、介護離職問題への取り組みに積極的な意識が感じられます。
この介護離職防止支援助成金は、前述した政府の掲げる「介護離職ゼロ」を目指し厚生労働省が策定しました。
具体的な内容としては、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取り組みにより、仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、介護支援プランの策定・導入により、円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者、介護のための時差出勤制度等の利用者が生じた事業主に助成金を支給するものです。
この場合の事業主とは、法人に限らず個人事業主も対象となります。事業主である企業側も、また助成を受けるにあたり介護離職防止への整備や対応がなされていることが条件となっていることからも、従業員においても、どちらに対してもメリットのある施策と言えるでしょう。
しかし、この助成金への企業の関心は感じられるものの、実際にはアンケートの中に、その活用方法について「わからない」との回答も同時に寄せられている実情があります。「助成金について調べようと思った」との回答もあることから、まだまだ認知されていない現状が見受けられます。
関係省庁や自治体は、積極的な助成金の紹介や活用を勧める動きが求められているのが現状のようです。

介護離職防止支援助成金の申請

では、実際に助成金の申請はどのような流れで行われるのか、簡単にご説明します。
まず必要なことは、「仕事と介護の両立のための職場環境の整備」です。働く介護者となる従業員に対する諸整備が企業に対し求められます。
次に、「介護支援プランによる支援を実施する旨の規定・周知」です。企業内における規定にきちんと組み込まれ、それが従業員に周知されていることです。そして、そこまでの整備を企業として行った後に、従業員の中から家族などの介護に直面した状況の者が出て、支援プラン作成のための面談等が行われプランが作成され、介護休業の場合、介護制度の活用の場合へと、従業員の状況や求めに応じた展開となります。
その後、介護休業の取得や介護制度の活用が実績としてあげられ、それから企業が助成金を申請します。
(介護離職防止支援助成金-厚生労働省)
介護離職防止支援助成金 支給申請までの流れ

申請のポイントとしては、介護支援プランが作成・導入され、介護休業や労働者に対する介護の諸制度を活用した従業員が存在することが基本的な要件です。つまり、企業内において、介護離職防止への取り組みを対策として整えるだけでなく、実際にその対策を従業員が活用しているという実績が必要となります。

活用にあたっての注意点

この介護離職防止支援助成金の活用をとおして、介護離職防止が促進され、企業と従業員双方において、働きながらの仕事と介護の両立に対して関心が高まり、双方の立場から両立支援への理解が深められたら幸いです。
しかしながら、この介護離職防止支援助成金の注意点は、前述したとおり、助成金の活用にはあらかじめ介護離職防止への対策を企業として整えておくことが重要で、従業員の中に働く介護者となった者が出てからこの助成金制度を思い出し対策を練り、仕事と介護の両立支援への整備を始めるようなことでは到底間に合いそうにないということです。
今後、働きながらの介護を行う従業員への企業としての対策は、少子高齢化が進展する日本社会において重要であり、対策を急がれるものであると言えるでしょう
。また、この介護離職防止支援助成金の申請要件のように、介護離職防止への体制整備がすでに整えられていることが前提であるというのも、現代の日本社会の現状を反映しているようです。

参照

介護離職防止支援助成金-厚生労働省

「介護離職」に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161227_01.html

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