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仕事と介護の両立コラム

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仕事と介護の両立支援におけるマニュアルの活用

2017.03.30


仕事と介護の両立支援や働く介護者のためのマニュアルをご紹介し、その活用の必要性を解説いたします。

何から始めるか

我が国では、2025年に75歳以上の高齢者人口がピークに達することが予想されており、超高齢化社会を目前に控えています。国の政策としては仕事と介護の両立支援への取り組みが急がれ、日々メディアなどでも取り上げられている昨今です。
そのような中、各企業内でのワークライフバランスへの取り組みにおいても、働く介護者となるであろう従業員に対し、仕事と介護の両立支援への課題や介護離職問題への取り組みは、今後必須であると考えられます。もう、すでに取り組まれている事業者や、取り組みへの検討や模索をされている人事部なども少なくないでしょう。それだけ、これまでは国としても企業としても、将来的な課題のように考えられてきたこの仕事と介護の両立支援が、本当に実際問題として迫ってきている時期にあるのです。
では、そのような時期を迎え、まず企業において、何を参考にし、何から考え、仕事と介護の両立支援に取り組んでいけばよいのでしょうか。

マニュアルの活用

前述したように、現在、仕事と介護の両立支援や介護離職問題は、超高齢化社会を目前に控え、国としてもたいへん力を注いでいる課題であります。
そのため各省庁においても、取り組みのための様々なマニュアルを作成し、ここ数年情報の発信に力を入れています。
厚生労働省は、平成25年から仕事と介護の両立支援においてマニュアルを作成しています。
厚生労働省のホームページから誰でも自由に見ることができますし、各市町村の主に介護保険等の担当課窓口や地域包括支援センターの窓口などで、冊子としても無料で配布されています。
仕事と介護の両立支援(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
また、介護保険や過去の改正内容、地域包括支援センター等についても詳しい情報を見ることができます。
こちらの情報も、もちろん各市町村の担当課窓口や地域包括支援センターの窓口でも情報を得ることができます。
介護保険の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
さらに、介護休業法についてもマニュアル化されており、これは特に今後事業者としても従業員としても、双方で各立場から知り得ておくべき内容でしょう。
育児・介護休業法について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

それぞれの立場から活用する

このような情報を収集することは、仕事と介護の両立支援を考え取り組む事業者にとって、また実際に介護者となるかもしれない従業員一人ひとりにとっても、たいへん重要なことです。
2000年4月から公的介護保険制度がスタートし、今、日本において高齢者介護を考えるとき、介護保険制度の活用はなくてはならないものになっています。
しかしながら、実際に行われた公的介護保険制度の仕組みについての認知度調査では、約3割程度しか知られていない結果が出ています。
介護がはじまった介護者の多くから、「まず何がわからないのか、わからないことがわからない。」といった意見が聞かれますが、このような初歩的な不安を解消するためにも、事業者も従業員も、介護に関する情報を集め自分たち各人の知識として備え、「知らない」「どうしていいかわからない」といった不安をまずは軽減することが重要です。
「知っている」「(手段を)わかっている」ということは、仕事と介護の両立支援や介護離職問題を考える事業者においても、また働く介護者となる可能性のある従業員にとっても、なにより強みになるはずです。

事前準備の重要性

人は確実に年をとり、年々老いていくものです。年齢を重ねれば、それだけ体が衰えたり、病気などにもかかりやすくなることは否めません。ゆえに、病気や障害を理由とする家族の介護は、いつ始まるか本当にわからないものであり、家族が高齢者になると介護がはじまる可能性も高くなると言えるでしょう。
それは、自分自身がいつ介護者になるかわからないけれど、その可能性もまた誰しも十分にあるということに繋がります。これから超高齢化社会を迎えようとしている日本社会において、そのいつ始まるかわからない介護に対し事前に準備を行っておくことは、もはや個々人の責任でもあります。
また、家族(家庭)の在り方や働き方の多様化など社会的背景から、働きながらの仕事と介護の両立をはかる人が増える可能性も十分あり、そうなると各個人の責任ばかりとも言い切れず、各事業者にとっても、働きながら介護を行う従業員への準備を行っておく必要があります。
ご紹介したマニュアル等は、事業者そして従業員双方で今後ぜひ活用して頂きたいものです。

参照

厚生労働省
仕事と介護の両立支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
厚生労働省
介護保険の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
厚生労働省
育児・介護休業法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
第一生命経済研究所
家族の介護の経験と介護に関する不安・知識
『ライフデザイン白書2015年』の調査より
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi

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