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仕事と介護の両立コラム 「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」は「取得条件」ではありません。

2016.08.13

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平成29年1月1日より育児・介護休業法が改正施行されます。
介護休業の取得に関わるポイントを解説いたします。

介護休業

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132055.pdf

第1章総則
第2条(定義)
二 介護休業 労働者が 第3章の定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。
三 要介護状態 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(抄)(平成3年労働省令第25号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132056.pdf

第1章総則
(法第2条第3号の厚生労働省令で定める期間)
第2条 法第2条第3号の厚生労働省令で定める期間は、2週間以上の期間とする。

つまり介護休業とは
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するためにする休業です。

常時介護を必要とする状態に関する判断基準

介護休業を申請する際の要介護者の状態「常時介護を必要とする状態」に関して
現行の判断基準として厚生労働省のホームページに掲載されています。
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http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_roudousya.html

この内容が「わかりにくい」ということで
平成29年1月1日から改正される育児介護休業法の施行と合わせて「常時介護を必要とする状態」を下記のように改正します。
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(下記の資料の32ページから33ページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132065.pdf

運営上の注意点

介護休業を申請するにあたり、要介護者の状態規定は下記です。

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するためにする休業です。

つまり「要介護度」と介護休業の取得条件は無関係です。
あくまでも「常時介護を必要とする状態」の判断基準が
要介護2以上であったり、座位保持・歩行・食事の摂取・排泄・日常の意思決定などの自立具合なのです。

介護休業活用法

介護休業は直接的な介護をするためにも利用することは可能ですが
働きながら介護をするには「要介護者のことを極力意識しないで働くための環境づくり」が必要です。
その環境づくりのために介護休業の利用を推奨します。
そのため、介護の初動における「地域包括支援センター訪問」や「要支援要介護認定申請」「居宅介護サービスや入所サービスとの契約」のためにも介護休業は活用できます。

もっといえば「要支援○○」「要介護○○」という区分を決めるための手続きにも介護休業は利用できますのでご注意ください。

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