仕事と介護の両立支援助成金創設

2016.02.22

gf1420078137l「介護離職ゼロ」に向けて厚生労働省は平成28年度から「介護支援取り組み助成金(仮称)」「育児介護支援プランコース(仮称)」を創設し、企業の取り組みを後押しする。
手続き方法や内容の詳細情報が入手できていないのですが、わかる範囲での情報提供と、所見を述べさせていただきます。

介護支援取り組み助成金(仮称)

介護離職防止対策に取り組む企業に支給される助成金で、支給は1回までです。
①介護経験の有無などの介護実態を把握すること
②社内の休業制度の周知を行うこと
③介護の相談窓口を設置すること
の3項目をクリアすると60万の助成金がもらえるようです。
企業規模は問わないので、少人数の企業から大企業まで対象となります。
4月からの導入予定です。

育児介護支援プランコース(仮称)

育児介護支援プランコース(仮称)の対象は中小企業限定です。
①介護休業を取得したら1人当たり30万円
②介護休業から復帰したら(「復帰プラン」を策定し、実施する必要があるようです。)30万円
③正規社員と非正規社員1人ずつまで対象。
④1企業あたり最大120万円の支給。
10月からの導入予定です。

本助成金の創設について思うこと

去年の9月24日に「介護離職ゼロ」が新三本の矢のひとつになりました。
それまで「介護離職」という言葉や「仕事と介護の両立」という言葉はごく一部の意識の高い、または切実に危機感を感じておられる方や企業様にしか通用しないものでした。
しかしながら、政府が「介護離職ゼロ」を掲げたことで「介護」と「仕事」に少しずつではございますがスポットライトが当たってきた気がします。
政府の言うところの「介護離職」を介護職員の離職=定着率の悪さ、待遇改善と解釈される方も実は多いのですが、それも大きな社会問題です。
解釈は違っても「介護」に関わる社会問題が露呈し始めたことはとても意味のあることだと思っております。

「介護離職ゼロ」に対し、具体的な対策として「介護休業の分割取得」なども予定されております。
介護休業の取得を促進することを目的としているようです。
もちろん、介護環境を整備するうえでは会社を休まざるを得ません。よって、この分割取得に対しては早期の施行を期待しております。
とはいえ、企業がすべきことは「仕事と介護の両立支援は従業員に対して介護に専念することを支援することではありません。」ということをあえてお伝えしたいと思います。
それゆえ、今回の「介護支援取り組み助成金(仮称)」はより現場に沿った創設ではないかと思います。
もちろん助成金の取得が目的ではありません。
仕事と介護の両立を支援する環境を整備するための諸費用です。
でも、「両立支援の対策に取り組むにはお金や時間がかかる・・」と取り組みに躊躇されている企業がおられるのであれば絶好の機会ではないでしょうか。

往々にして助成金の取得には煩雑な手続きがあり、かえって人件費がかかる場合もあります。
物事にはメリットデメリットがつきものです。

それでも、社会全体として考えた時にこういった施策の一つ一つが「介護離職」へのインフォメーションとなり
危機感のない企業へ「介護離職防止」に興味関心を抱くきっかけとなることを確信しています。

最後に、仕事と介護の両立における課題

いま、弊社に寄せられる仕事と介護の両立における課題は
「介護者(従業員)の気力・体力・時間・お金」の維持継続です。
「介護支援取り組み助成金(仮称)」における「介護の相談窓口」には
ぜひ、この課題の意味が分かる方に着任していただきたいと切に願います。

参照

産経ニュースWEB
http://www.sankei.com/politics/news/160103/plt1601030003-n1.html
日経新聞WEB
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H76_Z10C16A2EE8000/

 

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